DXとBCP対策〜現代の働き方に合わせたBCP対策で「いざ」という時に備える〜 -

我が国日本では毎年のように自然災害が発生しています。台風や大雨災害、地震など、その災害規模は広がるばかりです。企業が経営活動を行なっていく上でのリスクは、自然災害だけに止まりません。約3年前から現在まで続いている新型コロナウイルス感染症の拡大においても、経営難に陥る企業は多くありました。

いつ、どんなことで企業が経営困難に陥るか予測ができません。そんな中で求められたのが包括的な事業継続計画です。今回はそんなBCP対策の必要性と所在地の可視化の活用についてご紹介します！

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Contents

会社運営のために欠かせないBCP対策

BCP対策の必要性

BCPとは、自然災害や大火災、感染症の拡大などの緊急事態にに遭遇した場合に、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続あるいは早期復旧を可能とするために取り決めておく事業継続計画（Business Continuity Plan）のことです。

緊急事態は突然発生します。緊急事態が発生した際に、有効な手を迅速に打つことができなければ廃業や事業の縮小、従業員の解雇などを行わなければならない状況も考えられます。

例えば約3年前、新型コロナウイルスが日本に限らず世界中で蔓延しましたが、その際経営困難に陥った企業は多かったのではないでしょうか。それまでの日本社会では仕事のためにオフィスに出社をするのが当たり前で、テレワークやリモートワークを行う環境を持っている企業はごく一部でした。「人が集まること、3密を避けましょう」とされたコロナ蔓延当初は出社率を下げるために社員に休みを与えるなど、事業の継続を困難に感じた企業もあったでしょう。

今ではコロナウイルス感染症も2類から5類に引き下げられることが決まっており、中小企業もテレワークやリモートワークの体制整備が整ってきているため、この危機は乗り越えたとも考えられます。しかし、いつまた同じような危機が訪れるかわかりません。そうした際に迅速に対応できるようBCP対策が必要なのです。

BCP対策事例

BCP対策において、「何を守りたいのか」を明確にして策定していくことが重要です。守るべき対象は業界や災害の種類によって異なるとは思いますが、参考として現在行われているBCP対策事例をご紹介します！

販売業

販売業では販売できる商品がなければ事業として成り立たず、売り手となる販売員がいなければ商品を販売することができません。そのため、商品を確保し、販売員を守るためのBCP対策が必要です。

＜販売業でのBCP対策事例＞

　・従業員ごとに災害必需品（特に運動靴やリュック）の常備指示

　・帰宅困難者用に食糧・寝具の備蓄、スペースの確保

　・重要商品の検討

　・販売用生活必需品の備蓄

　・2ヶ月以内の完全復旧を目指して建設業者と連携　　

建設業

建設業では重い資材を扱ったり、高いところへ登ったりするため、緊急事態には作業員の命に直結する場合もあります。そのため安全確保を最優先に考え、従業員の命を守るためのBCP対策が必要です。

＜建設業でのBCP対策事例＞

　・災害種別対応マニュアルの作成

　・被災後の電話対応マニュアルの作成

　・被災後の修繕に必要な資材の大量確保

製造業

製造業では、製造ラインの破損、機器の故障が生じた場合、事業の継続危機に陥ります。また製造するための人員が確保できない場合も同様ですので、製造する従業員の安全を守ることが大切です。工場の中には危険なエリアも多く、広く広大な敷地を一人で行動する場面も少なくありません。従業員を守るためのBCP対策が必要です。

＜製造業でのBCP対策事例＞　

　・施設内の危険箇所の把握

　・クラウド型安否確認システムの導入

　・商品やPC、機材などの強固な固定

　・持ち運びマニュアルの作成

バックオフィス業

新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、バックオフィス業の感染症流行に対する対策に遅れを感じる場面が多くありました。これをきっかけにBCP対策に踏み切った企業も多く、活動拠点（オフィス）に出社しなくても業務が滞ることがないよう、テレワークでの業務遂行ができるような対策が多く講じられています。また大切なのは他業種同様従業員の安全です。従業員の健康と安全が守られるようなBCP対策が必要です。

＜バックオフィス業でのBCP対策＞

　・書類の電子化

　・オンラインストレージ導入

　・テレワークの促進

　・フレックスタイム制度の導入

DX化で進めるBCP対策

DXとは

DX（Digital Transformation | デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへ変革することを指します。企業の側面で考えると、デジタル技術を用いて業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出、企業風土を変革させ、継続的な企業の成長を促すことを意味します。企業におけるDX化は経済産業省が提唱する「2025年の壁」に向けた対策としても注目されており、近年では働き手のニーズも変わりつつありますので、働き方改革としても注目されています。

DXとBCP対策

DXとBCPは「コミュニケーション」という面で繋がってきます。先にも述べたように、BCPとは、災害などの緊急事態が発生した際に、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続あるいは早期復旧を可能とするための計画です。その上で重要なことは、「従業員の安否確認」や「状況の情報共有」が挙げられるのです。

「従業員の安否確認」や「状況の情報共有」の際に今まではどうしていたでしょう。社員連絡網を作成し、個人個人に電話をしていたでしょうか。状況を把握するために、複数の社員に立て続けに連絡をしていたでしょうか。確かにこのような方法でも確認をすることはできますが、時間と手間がかかります。安否確認を行うためのツールや情報共有を行うためのツール、DXの力を活用することで緊急事態における円滑なコミュニケーション、BCPを実現することができるのです。

ハイブリッドワークで求められるBCP対策

近年では働き方の多様化も進んでおり、それに則したBCP対策が求められています。コロナウイルス感染症の拡大によってオフィスから離れていた人材が、次第に戻りつつあります。そのような状況下で必要なBCP対策はどのようなものでしょうか。

ハイブリッドワークとは

ハイブリッドワークとは、オフィスワークとテレワークの要素を兼ね合わせたハイブリッドな働き方です。社員それぞれがその日のスケジュールや業務内容に合わせてオフィスワークにするか、テレワークにするかを選ぶことができるのでとても柔軟性の高い働き方といえます。

共働き世帯や単身世帯の増加にともない、現代の働き手たちは「ワークライフバランス」を重要視する人が増えています。仕事と家事や育児、介護などの家庭での務めを両立させるためには、毎日オフィスへの出社する従来の一般的な働き方は難しいとされているのが現状です。

そんな中でハイブリッドワークは会社や部署ではなく、個人単位で働く場所を決めることができるので、ライフワークバランスの維持という点に長けており、現代の働く人々の求める「働きやすさ」を実現できるのではないかと期待されています。

ハイブリッドワークとBCP対策

個人単位で働く場所を決めることができるハイブリッドワークは、現代の働き手の求める働きやすさを追求するという大きな期待がある一方で、社内コミュニケーションの希薄化などの心配もあります。またハイブリッドワークでは出社日が定められているわけではなく、その日の業務内容・業務量に応じて個人で働く場所を選ぶため、その日誰がどこで働いているのか、誰が出社しているのかを把握することが難しくなります。

緊急事態のBCPとして、さまざまな業界に共有して言える大切なことは、「社員・従業員の安否確認」と「状況の情報共有」です。従来の働き方では毎日社員がオフィスに出社しており、固定席が用意されていたため、社員の安否確認は比較的スムーズに行うことができていましたが、ハイブリッドワークではそうはいきません。誰がどこで働いていて、その日誰が出社しているのかを迅速に把握するための手立てを検討していく必要があります。

ハイブリッドワークのBCP対策と所在地可視化

ハイブリッドワークではいつ誰が出社しているのか瞬時に把握しづらいのと同時に、社内には会議室や個室などの限られた人数で利用する閉鎖的なスペースもありますので、緊急時にそのようなスペースを1人で利用していた場合、外部の人間からはなかなか発見してもらいづらいという問題があります。そんな時に活用できるDXツールに所在地可視化ツールがあります。

所在地可視化ツールとは、いわゆる屋内位置情報ツールです。屋内、ここではオフィスで、誰がどこにいるのかを可視化します。屋内位置情報ツールには様々な種類がありますが、Beacapp Hereではリアルタイムに社員の誰が、オフィスのどこにいるのかを把握することができます。

同じ企業の環境下にあっても、社外にいる場合は『外出中』と表示され、また在宅勤務登録機能を活用することで、在宅勤務者を割り出すこともできます。つまり緊急事態が発生したオフィスの中に誰がいたのか、そして今もなお取り残されてる人はいないかを瞬時に把握することができるのです。さらに取り残されてる社員がいた場合には、アプリ上に表示されている所在地を目安として救助隊に伝えることで、救助を円滑に行うこともできます。

緊急事態は災害だけではありません。感染症に罹患した社員がいる際、濃厚接触者の割り出しを急ぐことで、濃厚接触者には早めの受診を促したり在宅勤務を推奨するなどの対応を取ることができます。濃厚接触者の割り出しは感染者本人や他社の記憶を頼りにすることが多く、確認に時間がかかります。屋内位置情報を使用して取得した社員の位置情報ログを確認することでどの社員と同じエリアにいたのかを可視化することができ、濃厚接触者の特定を迅速に行うことができます。