BCPとセキュリティの関係とは？“止まらない会社”をつくるための対策を解説

災害対策として認識されることが多いBCP（事業継続計画）ですが、近年はサイバー攻撃や情報漏洩など“セキュリティインシデント”への備えも重要視されています。特に、クラウド利用やリモートワークが広がったことで、情報システムが停止した際の影響は以前より大きくなっています。

本記事では、BCPとセキュリティの関係、想定されるリスク、企業が取り組みたい対策についてわかりやすく解説します。

Contents

BCPにおけるセキュリティ対策とは？基本の考え方を解説

近年、企業を取り巻くリスクは自然災害だけではありません。サイバー攻撃や情報漏洩、システム障害なども事業継続を脅かす大きな要因となっています。そのためBCPを策定する際は、セキュリティの観点も含めて対策を考えることが重要です。

まずはBCPとセキュリティ対策の関係について整理していきましょう。

BCPとは「事業を止めないための計画」

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、災害や事故などの緊急事態が発生した際にも、企業の重要な業務を継続し、できるだけ早く復旧するための計画です。

BCPというと地震や台風などの自然災害をイメージする方も多いかもしれません。しかし実際には、感染症の流行、システム障害、サプライチェーンの寸断など、さまざまなリスクが対象となります。

重要なのは「トラブルを完全に防ぐこと」ではなく、「発生した場合でも事業への影響を最小限に抑えること」です。企業活動が停止してしまうと、売上の減少だけでなく、顧客や取引先からの信頼低下にもつながります。そのため、多くの企業でBCPの整備が進められています。

なぜセキュリティ対策がBCPに含まれるのか

近年、企業活動の多くはITシステムによって支えられています。受発注システム、顧客管理システム、勤怠管理システムなどが停止すると、日常業務そのものが立ち行かなくなるケースも少なくありません。

例えば、サイバー攻撃によって社内サーバーが利用できなくなった場合、業務が停止するだけでなく、顧客情報の流出や取引先への影響も発生する可能性があります。情報漏洩が発覚すれば、企業の信用低下や損害賠償問題に発展することもあります。

このように、セキュリティ上のトラブルは単なる情報管理の問題ではなく、事業継続そのものに直結する経営課題となっています。そのため、現在のBCPではセキュリティ対策を切り離して考えることはできません。

近年増えている“サイバーBCP”という考え方

近年は「サイバーBCP」という考え方も注目されています。これは、サイバー攻撃や情報セキュリティインシデントの発生を前提として、事業継続や復旧の方法をあらかじめ定めておく取り組みです。

特にランサムウェア（データを暗号化し身代金を要求する攻撃）の被害は世界中で増加しており、攻撃を受けた企業が数日から数週間にわたって業務停止に追い込まれる事例も発生しています。

そのため、「攻撃を防ぐ」だけでなく、「被害を受けても事業を継続できる体制を整える」という視点が重要になっています。バックアップの整備や緊急時の連絡体制、代替業務の確保なども含めて検討することが、これからのBCPには求められています。

企業で想定されるセキュリティインシデントとリスク

企業の事業継続を脅かす要因は、自然災害だけではありません。近年はサイバー攻撃や情報漏洩など、ITに関連するインシデントが増加しています。

ここでは、BCPを考えるうえで想定しておきたい代表的なセキュリティリスクについて解説します。

ランサムウェアによるシステム停止

ランサムウェアとは、企業のデータを暗号化して利用できない状態にし、その復旧と引き換えに身代金を要求するサイバー攻撃です。

近年、多くの企業や自治体、医療機関が被害を受けており、社会的にも大きな問題となっています。ランサムウェアに感染すると、ファイルサーバーや基幹システムが利用できなくなり、受発注や顧客対応などの日常業務が停止してしまう場合があります。

さらに、バックアップデータまで攻撃対象になるケースもあり、復旧までに長期間を要することも少なくありません。攻撃を受けないための対策はもちろん重要ですが、万が一被害を受けた場合にどのように業務を継続するかまで考えておくことが、BCPの観点では欠かせません。

情報漏洩・不正アクセス

情報漏洩や不正アクセスも、企業に大きな損害を与えるセキュリティインシデントの一つです。

例えば、顧客情報や取引先情報、技術資料などの機密データが流出した場合、企業の信用低下や取引停止につながる可能性があります。また、漏洩した情報の内容によっては、損害賠償や行政指導などの対応が必要になることもあります。

不正アクセスの原因は外部からの攻撃だけではありません。パスワードの使い回しや設定ミス、退職者アカウントの放置など、社内管理の不備がきっかけとなるケースもあります。

情報漏洩は直接的なシステム停止を伴わない場合もありますが、企業活動への影響は大きく、BCPの対象として考える必要があります。

自然災害や停電によるITインフラ停止

地震や台風、落雷などによる停電や通信障害も、ITシステムを利用する企業にとって大きなリスクです。

近年はクラウドサービスの利用が進んでいますが、ネットワークが利用できなければ業務システムへアクセスできなくなる可能性があります。また、自社サーバーを運用している場合は、停電や設備故障によってシステムが停止するリスクも考えられます。

特に、製造業や物流業、医療機関などリアルタイムでのシステム利用が求められる現場では、わずかな停止でも大きな影響が発生します。そのため、BCPではサイバー攻撃だけでなく、災害によるITインフラ停止も想定し、代替手段や復旧手順を準備しておくことが重要です。

人的ミスによるセキュリティ事故

セキュリティインシデントの原因は、必ずしも高度なサイバー攻撃とは限りません。実際には、社員の操作ミスや確認不足による事故も数多く発生しています。

例えば、メールの誤送信、機密資料の添付ミス、USBメモリの紛失、クラウド設定の誤りなどは代表的な例です。どれも些細なミスに見えますが、情報漏洩や業務停止につながる可能性があります。また、リモートワークの普及によって、自宅や外出先で業務を行う機会が増えたことで、こうした人的ミスが発生する場面も増えています。

企業がセキュリティ対策を考える際は、「人はミスをする」という前提に立ち、教育やルール整備、システムによる防止策を組み合わせることが大切です。BCPにおいても、人的ミスによるトラブルを想定した対応準備が求められます。

BCPの観点で企業が行いたいセキュリティ対策

セキュリティインシデントを完全に防ぐことは難しいため、BCPでは「被害を最小限に抑え、早期に復旧するための備え」が重要になります。ここでは、企業が優先的に取り組みたいセキュリティ対策を紹介します。

重要データのバックアップを定期的に行う

BCPの観点で最も重要な対策の一つが、データのバックアップです。

ランサムウェアやシステム障害、災害などが発生した場合でも、最新のバックアップが残っていれば業務復旧までの時間を大幅に短縮できます。一方で、バックアップが存在しない、あるいは古いデータしか残っていない場合は、業務再開までに多大な時間とコストが発生する可能性があります。

また、バックアップは取得するだけでなく、定期的に復元テストを実施することも重要です。実際に障害が発生した際、「バックアップはあるが復元できない」というケースも少なくありません。

クラウド保存と物理媒体への保存を組み合わせるなど、複数の方法でバックアップを管理することで、より高い事業継続性を確保できます。

緊急時の対応フローを整備する

インシデント発生時は、初動対応のスピードが被害拡大を防ぐ鍵になります。そのため、あらかじめ対応フローを整備しておくことが重要です。

例えば、サイバー攻撃を受けた場合に「誰が状況を確認するのか」「誰に報告するのか」「システム停止を判断するのは誰か」といった役割分担が決まっていなければ、対応が遅れてしまいます。

また、取引先や顧客への連絡方法、社内への情報共有手順なども事前に整理しておく必要があります。緊急時は冷静な判断が難しくなるため、対応手順を文書化し、定期的な訓練を行うことで実効性を高めることができます。

アクセス権限や認証を見直す

不正アクセスや情報漏洩を防ぐためには、日頃からアクセス管理を適切に行うことが欠かせません。

例えば、業務上必要のないデータやシステムへのアクセス権限を持つ社員が多いと、万が一アカウントが不正利用された際の被害が大きくなります。そのため、「必要な人だけが必要な情報にアクセスできる状態」を維持することが重要です。

また、IDとパスワードだけでなく、多要素認証（MFA）の導入も有効です。仮にパスワードが漏洩した場合でも、不正ログインのリスクを大幅に低減できます。さらに、異動や退職に伴うアカウント管理も重要です。不要になったアカウントを放置しないことが、セキュリティ強化につながります。

社員へのセキュリティ教育を継続する

どれだけ優れたシステムを導入しても、最終的に利用するのは人です。そのため、社員へのセキュリティ教育も重要な対策の一つです。

実際のインシデントを見ると、標的型メールを開いてしまったことによるマルウェア感染や、パスワード管理の不備による不正アクセスなど、人の行動が原因となるケースは少なくありません。そのため、社員一人ひとりのセキュリティ意識を高める取り組みが重要になります。ただし、一度研修を実施しただけでは十分とはいえません。攻撃手法は日々変化しているため、定期的な教育や注意喚起を継続することが大切です。

社員一人ひとりがセキュリティ意識を持つことで、企業全体のリスク低減につながります。BCPを機能させるためにも、技術的な対策と人的な対策を両輪で進めることが重要です。

リモートワーク時代に求められるBCPとセキュリティ管理

リモートワークやハイブリッドワークの普及によって、企業のセキュリティ対策やBCPの考え方も変化しています。オフィスだけでなく、さまざまな場所で働くことが当たり前になった今だからこそ、新たなリスクへの備えが求められています。

オフィス外で働くことでリスクが広がっている

リモートワークの普及によって、従業員は自宅やサテライトオフィス、外出先などさまざまな場所で業務を行うようになりました。柔軟な働き方を実現できる一方で、セキュリティリスクが広がっている点には注意が必要です。

例えば、自宅のWi-Fi環境が十分に保護されていない場合や、公共のネットワークを利用した場合、不正アクセスのリスクが高まる可能性があります。また、私物端末の利用や書類の持ち出しによって、情報漏洩につながるケースも考えられます。

オフィス内であれば管理しやすかったセキュリティ対策も、働く場所が分散することで難易度が上がります。そのため、企業は従来以上に幅広い視点でリスク管理を行う必要があります。

緊急時に「誰がどこにいるかわからない」問題

リモートワーク環境では、災害やシステム障害が発生した際に「誰がどこで働いているのか把握できない」という課題も発生します。

例えば、大規模な地震が発生した場合、出社している社員と在宅勤務中の社員では必要な対応が異なります。しかし、現在の勤務場所が把握できていなければ、安否確認や業務継続の判断に時間がかかってしまいます。また、オフィスにいる社員の人数や配置がわからなければ、避難誘導や設備点検などの初動対応にも影響を及ぼす可能性があります。

BCPではシステムやデータだけでなく、「人の所在」を把握することも重要な要素の一つになっています。

出社状況や行動把握がBCP対策につながるケースもある

BCP対策というとバックアップやマニュアル整備に目が向きがちですが、日常的な出社状況や行動データの把握も役立つ場合があります。

例えば、誰が出社しているのか、どのフロアにいるのかを把握できれば、災害発生時の安否確認や初動対応をスムーズに進めやすくなります。また、感染症の発生時には接触履歴の確認や影響範囲の把握にも活用できます。

さらに、平時から出社傾向やオフィス利用状況を分析することで、緊急時にどの部署が業務継続の要となるのかを把握しやすくなるメリットもあります。人や場所に関する情報を適切に管理することは、BCPの実効性向上にもつながります。

平時から“見える化”しておくことが重要

BCPは緊急時だけ機能すれば良いものではありません。実際には、平時から運用されている仕組みほど、いざという時にも効果を発揮しやすくなります。

例えば、出社状況や在席状況を日常的に可視化していれば、災害やシステム障害が発生した際も迅速に状況を把握できます。また、普段から利用しているツールであれば、緊急時にも混乱なく活用しやすいでしょう。

ハイブリッドワークが定着した現在では、「誰がどこで働いているか」を把握することもBCPの一部と考えられるようになっています。そのため、緊急時のためだけに仕組みを用意するのではなく、日常業務の中で継続的に活用できる環境を整えておくことが重要です。こうした平時からの見える化が、企業の事業継続力向上につながります。