地震や風水害に備えるうえで、企業に欠かせないのが災害対策本部の体制づくりです。発災直後は従業員の安全確保や被害確認が重なり、判断の遅れが対応全体に影響します。一方で、設置のタイミングや責任者、会議で決める内容が曖昧な企業もあるのではないでしょうか。
本記事では、災害対策本部の役割から設置基準、組織体制、会議の進め方まで解説します。初動対応を支えるオフィス内の所在把握についても紹介します。

災害対策本部とは?自治体と企業における役割の違い

災害対策本部は、災害時の情報を集め、対応方針を決める組織です。ただし、自治体と企業では活動の対象や設置の根拠が異なります。企業での役割を整理しましょう。
災害対策本部の定義と設置される目的
災害対策本部とは、災害が発生したときや発生のおそれがあるときに、情報収集、意思決定、対応の指揮を集中的に行う組織です。企業では、経営層や各部門の責任者が被害状況を共有し、従業員の安全確保や事業への影響を踏まえて対応を決めます。
通常の承認手続きを続けていると、避難や業務停止の判断が間に合わない場合があります。本部を設ける目的は、緊急時の判断と指示の窓口を明確にし、部門をまたぐ対応を速やかに進めることです。
公的機関(国・自治体)と民間企業における違い
国や自治体の災害対策本部等は、災害対策基本法などを根拠に設置され、住民の保護や救援、関係機関の調整を担います。一方、企業の災害対策本部は、自社の防災規程やBCPなどに基づいて設ける社内組織です。
従業員や来訪者の安全確保、自社施設の被害把握、取引先への連絡、事業継続の判断などを行います。行政の設置基準をそのまま当てはめるのではなく、自社の拠点や事業の特徴に合った体制を整えることが必要です。
参考:e-Gov 法令検索
企業が災害対策本部を立ち上げる3つの意義
企業が災害対策本部を設ける意義は、主に三つあります。
1:避難や救護を調整し、人命を守ること
2:設備の停止や立入制限を判断し、二次被害を防ぐこと
3:人員や設備などの限られた資源を重要業務に振り向け、事業への影響を抑えること
部門ごとに独自の判断をすると、同じ担当者に依頼が集中したり、指示が食い違ったりします。本部が全体を見渡すことで、対応の優先順位をそろえられます。
BCP(事業継続計画)における災害対策本部の位置づけ
BCPは、災害などで事業が中断した場合に、重要業務を継続し、早期に復旧するための方針や手順を定めた計画です。災害対策本部は、その計画を実際の状況に合わせて運用する役割を担います。
例えば、BCPで代替拠点を定めていても、移転の実施時期や対象業務は被害状況を踏まえて判断する必要があります。安全確保を優先しながら、使える人員やシステム、取引先の状況を確認し、計画の実行や変更を決めるのが本部の仕事です。
企業の災害対策本部における「設置基準」と発動フロー

設置基準は、災害の規模だけでなく、自社への影響も踏まえて決めます。基準に達したときに誰が判断し、どう招集するかまで定めておくと、立ち上げの迷いを減らせます。
【地震・風水害】災害種別ごとの具体的な設置基準
地震では「主要拠点の所在地で震度5強以上を観測した場合」など、対象地域と震度を組み合わせた基準が考えられます。これは企業が定める例であり、全国共通の基準ではありません。
風水害では、拠点周辺の浸水リスクや避難情報、交通機関の運休見込みなどを判断材料にします。台風の接近時は、被害が出る前の設置も必要です。
また、基準未満でも火災や長時間の停電など重大な影響があれば、本部を立ち上げられるようにします。
警戒レベル・震度に基づく段階的な設置基準の策定方法
体制は「情報収集」「警戒」「本部設置」のように段階を分け、担当者と実施事項を決めます。
例えば、台風の接近予報で連絡先を確認し、被害が予測される段階で出社抑制や設備保護を判断します。自治体の警戒レベルと企業独自の体制区分は、区別して整理しましょう。
警戒レベル4は危険な場所からの避難が必要な段階です。本部設置や会議を待たずに安全を確保できるよう、ハザードマップや避難所要時間を踏まえて早めの基準を設定します。
参考:気象庁
災害発生から本部立ち上げまでの初期対応フロー
発災直後は、身の安全の確保、必要な避難・通報・救護を優先します。そのうえで、各拠点が人的被害、建物や設備の被害、通信の可否を報告し、責任者が設置基準への該当を確認します。本部を設置したら、担当者へ招集を通知し、本部の場所や接続先、初回報告の期限を共有します。
全員が集まるまで対応を止めず、安全な場所から参加できるメンバーで運営を始めましょう。夜間・休日の連絡経路も、平日の手順と分けて準備しておきます。
本部長不在時を想定した代行者・招集権限のルール化
本部長が出張中、移動中、被災中である可能性を考え、代行順位を複数段階で決めておきます。役職名だけでなく、連絡先や権限を引き継ぐ条件も記載しましょう。
「一定時間連絡がつかなければ次順位へ移る」といったルールがあれば、判断の空白を防げます。また、本部設置を決める人と招集通知を送る人を明確にしておくことも必要です。
避難など緊急の安全確保については、現場責任者が本部の承認を待たずに実施できる範囲を定めます。
参考:bousai.go.jp

機能する災害対策本部の組織体制と役割分担

組織図を作るだけでは、災害時の行動はそろいません。誰が何を判断し、誰に報告するかを具体化することが大切です。人数に応じて兼務も取り入れ、実行できる体制を整えます。
本部長を中心とした指揮命令系統と権限委譲
本部長は、全社の対応方針や業務停止、復旧の優先順位を決定します。事務局は、各班の報告を整理し、会議の準備や決定事項の記録を担います。現場への指示は各班の責任者を通じて伝え、複数の役員から異なる指示が出る状態を防ぎましょう。
一方、すべてを本部長の承認事項にすると対応が滞ります。緊急物資の購入や代替手段の手配などは、金額や条件を定めて権限を委譲し、実施後に報告する仕組みを設けると動きやすくなります。
総務・情報・安全衛生・事業復旧など機能別の班編成
総務班は備蓄品の配布や施設管理者との調整、情報班は被害情報の集約や通信手段の確保、安全衛生班は避難状況の確認や救護の調整を担います。事業復旧班は、設備やシステムの被害を確認し、重要業務を再開する方法を検討します。
班ごとに担当者、代行者、最初に行う作業、報告先を一覧にしておくと実務に使いやすくなります。小規模な企業では複数の役割を兼務できますが、一人に負担が集中しないよう、交代要員も決めておきましょう。
外部連携(消防・自治体・取引先)を担う広報・渉外機能
消防や自治体、建物の管理会社、取引先などとの連絡を担当する窓口を定めます。緊急通報では、所在地、被害内容、負傷者の有無などを簡潔に伝えられるようにします。取引先への連絡は、供給やサービスへの影響、代替対応、次回の報告時期を中心にまとめましょう。
未確認の復旧見込みを確定情報として伝えると、相手の判断を誤らせるおそれがあります。対外発表は承認経路を統一し、確認済みの事実と調査中の内容を分けて発信します。
リモートワークや多拠点展開に対応するオンライン本部の設置
本社に集まれない事態に備え、オンラインで本部を運営できるようにします。会議ツール、報告用のチャット、共有資料の保存先を決め、社外から接続できるかを確認しましょう。本社が被災した場合に、別拠点へ指揮機能を移す条件も定めます。
ただし、停電や通信障害でオンライン環境が使えない可能性もあります。電話や紙の連絡先一覧などの代替手段を用意し、訓練では「いつものツールが使えない」条件でも連絡と意思決定を試すことが大切です。
参考:防災庁
災害対策本部会議の進め方と初動対応のポイント

災害対策本部会議では、報告を聞くだけでなく、次に行う対応を決めます。情報がそろわない状況でも判断できるよう、議題、記録方法、指示の出し方を準備しておきましょう。
第1回本部会議で決定すべき優先順位とアジェンダ
第1回会議は、人的被害と避難状況、火災などの二次災害、建物・設備の被害、事業への影響の順に確認します。そのうえで、立入制限、業務停止や継続、従業員の待機などを判断します。
議題ごとに「分かっていること」「未確認のこと」「今決めること」を整理すると、議論が進みやすくなります。会議の最後には、担当者、期限、報告方法、次回の開催時刻を確認しましょう。通報や避難などの緊急対応は、会議の開催を待たずに進めます。
情報集約の混乱を防ぐ「クロノロジー(時系列記録)」の運用
クロノロジーは、入ってきた情報や判断、対応を時系列で残す記録です。受付時刻、発生時刻、情報源、対象拠点、内容、担当者、対応状況などを記載します。
例えば「10時15分、3階で負傷者1人との報告。安全衛生班が確認中」と残せば、何が未完了かを把握できます。確定情報と未確認情報を区別し、訂正時は変更の経緯も残しましょう。口頭で聞いた内容も記録に集約すると、引き継ぎ時の説明漏れや同じ確認作業の繰り返しを減らせます。
参考:fdma.go.jp
全社への情報周知と現場へのアクション指示の出し方
全社への周知は、対象者、現在の状況、取るべき行動、次回の更新時刻を短く伝えます。現場への指示は「安全衛生班は、各フロアの避難完了状況を11時までに報告」のように、担当と行動、期限を具体化しましょう。
「状況を確認してください」だけでは、報告内容がばらつきます。重要な指示は受領確認まで行い、未達の場合は電話など別の手段へ切り替えます。全員向けのお知らせと担当者への依頼を分けると、必要な情報を見落としにくくなります。
定期開催とフェーズ移行(応急対応から復旧へ)の判断基準
本部会議の頻度は、被害の変化や対応の緊急性に応じて調整します。初動では短い間隔で状況を確認し、落ち着いてきたら開催間隔を広げます。応急対応から復旧への移行は、経過時間だけで決めず、人命に関わる緊急対応、二次災害の危険、施設の安全性、人員や通信の確保状況を確認して判断します。
安全確認が済んだ業務から段階的に再開し、未解決の課題は引き続き管理しましょう。本部の縮小・解散条件と、残る業務の引継先も定めておきます。

初動対応を迅速化するオフィス内の「位置情報・在席可視化」

初動では、安否に加えて「誰がどの拠点にいたか」も確認する必要があります。出社予定や座席表だけでは把握しきれない所在情報を、日常のオフィス運用から整えておくことが有効です。
有事における「拠点・フロアごとの所在把握」の課題
フリーアドレスやテレワークが広がると、所属部署と実際に働く場所が一致しない場面が増えます。出社予定があっても外出していたり、別フロアの会議に参加していたりするためです。
災害時に部門ごとの名簿だけで確認すると、現地にいる人と社外にいる人の切り分けに時間がかかります。来訪者や協力会社の担当者も含め、入退館記録、受付情報、現場からの報告を組み合わせ、拠点・フロア単位で確認対象を整理できるようにしておきましょう。
安否確認メールだけではカバーできないオフィス内の即時把握
安否確認メールは、従業員本人から無事かどうかや支援の必要性を集める手段です。ただし、未回答の理由は、避難中、端末の電池切れ、通信障害などさまざまで、回答状況だけでは社内にいるかどうかまで判断できません。
そこで、発災前後の所在情報を確認対象の絞り込みに役立てます。オフィスでの検知記録がある人と、社外から無事の回答が届いた人を照合すれば、連絡を優先する対象を整理できます。所在情報と本人への安否確認を組み合わせる運用が大切です。
Beacapp Hereで人の所在を可視化し迅速な避難誘導・本部招集へ
Beacapp Hereは、ビーコンとスマートフォンを活用して、オフィス内の従業員の所在をマップ上に表示するサービスです。取得できた所在情報は、フロアごとの確認対象や、本部メンバーへの連絡順を検討する材料になります。ただし、検知場所は安否や避難完了を示すものではなく、端末設定や通信状況などで更新されない場合もあります。情報の取得時点と現場の報告を確認し、避難誘導や招集を補助する情報として活用しましょう。
参考:Beacapp Here|オフィス DX
平時の座席管理がそのまま有事のBCP対策につながる仕組み
日常的に人の所在確認に使う仕組みなら、担当者が操作に慣れた状態で災害時にも活用できます。座席予約による利用予定と、実際の検知による所在は区別し、発災時に参照する情報や閲覧担当を決めておきましょう。
所属・拠点情報の更新や端末設定の確認を普段の運用に組み込むことも必要です。訓練では安否回答や避難先の点呼と照合し、停電・通信断のときの代替手順も確かめます。日常の運用を整えることが、有事に使える情報の維持につながります。

まとめ
災害対策本部は、従業員の安全確保と事業継続に向けて、情報を集約し、判断と指示を行う組織です。設置基準や代行順位、各班の役割を定め、本部会議では担当者と期限まで具体化しましょう。また、出社形態が多様な企業では、発災時の所在把握も課題になります。
Beacapp Hereなどの所在情報を、安否確認や避難先での点呼と組み合わせれば、確認対象の整理に役立ちます。平時の利用と訓練を通じて手順を見直し、実際に動ける体制を整えておきましょう。
▶︎株式会社ビーキャップ
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