災害時は電話がつながりにくくなり、家族や職場の人とすぐに連絡が取れないことがあります。そのようなときに安否を伝える手段の一つが、災害用伝言ダイヤル(171)です。ただし、いざというときに初めて使うと、操作に戸惑う可能性があります。
本記事では、災害用伝言ダイヤルの練習日や料金、スマホでの使い方を解説します。

災害用伝言ダイヤルとは?練習日・料金・対応する電話

災害用伝言ダイヤルは、災害時に電話で安否情報を録音・再生できるサービスです。練習日や料金、スマホでの使い方を事前に確認しておくと、いざというときも落ち着いて利用しやすくなります。
災害用伝言ダイヤル(171)の仕組み
災害用伝言ダイヤル(171)は、電話番号をキーにして伝言を録音・再生する仕組みです。利用者は「171」に電話をかけ、音声ガイダンスに従って操作します。録音する場合は、安否を知らせたい相手と共有している電話番号を入力し、伝言を残します。再生する場合も同じ電話番号を入力すると、登録された伝言を確認できます。
伝言は音声で残すため、スマホの操作に慣れていない人でも使いやすい点が特徴です。家族や職場で「どの電話番号を使って伝言を残すか」を事前に決めておくと、確認がスムーズになります。
練習できる体験利用日と利用時間
災害用伝言ダイヤルは、災害時に備えて使い方を確認できる体験利用日があります。NTT東日本の案内では、毎月1日・15日の0時から24時まで、正月三が日、防災週間、防災とボランティア週間などに体験利用ができます。
体験利用日は、実際の災害時と同じような流れで録音や再生を試せるため、家族や社内で操作方法を確認する機会として活用できます。ただし、災害が発生した場合などは、体験利用ができないこともあります。練習する際は、公式サイトで最新の提供状況を確認しておくと安心です。
練習にかかる料金と通話料の確認方法
災害用伝言ダイヤルの体験利用時は、NTT東日本・NTT西日本の電話サービスから、伝言を録音または再生する電話番号までの通話料は無料とされています。一方で、携帯電話や他の通信事業者の電話から利用する場合は、通話料の扱いが異なる場合があります。そのため、スマホや携帯電話から練習する場合は、利用している通信会社の案内を確認しておくとよいでしょう。
料金の有無が分からないまま利用すると、社内で案内する際にも説明があいまいになりやすくなります。企業で防災訓練に取り入れる場合は、事前に利用条件を整理しておくことが大切です。
スマホでの利用と災害用伝言板(web171)との違い
災害用伝言ダイヤルは、スマホからでも「171」に電話をかけて利用できます。音声ガイダンスに従って操作するため、基本的な流れは固定電話から利用する場合と大きく変わりません。
一方で、スマホやパソコンからインターネット経由で安否情報を登録・確認できるサービスとして、災害用伝言板(web171)もあります。災害用伝言ダイヤルが音声で伝言を残す仕組みであるのに対し、web171は画面上で安否情報を登録・確認する仕組みです。
災害時は電話がつながりにくい場合もあれば、インターネットが使いにくい場合もあります。どちらか一つに絞るのではなく、複数の連絡手段を知っておくことが備えにつながります。
災害用伝言ダイヤルの練習方法|準備・録音・再生の手順

災害用伝言ダイヤルは、事前に使う電話番号を決めておくと練習しやすくなります。ここでは、録音・再生の基本手順と、伝言に入れておきたい内容を確認します。
事前準備|伝言に使う電話番号を共有する
災害用伝言ダイヤルを練習する前に、まずは伝言の登録に使う電話番号を決めておきましょう。家族間で使う場合は自宅の固定電話番号や、代表者の携帯電話番号などを共有しておくと、録音・再生の確認がしやすくなります。
企業で従業員に案内する場合も、「どの番号に伝言を残すのか」を明確にしておくことが大切です。番号が決まっていないと、災害時にそれぞれが別の番号を使ってしまい、伝言を確認できない可能性があります。練習の段階で、使う番号・確認する相手・伝える内容を決めておくと、実際の災害時にも落ち着いて行動しやすくなります。
録音の手順|171に電話して伝言を残す
伝言を録音する場合は、まず「171」に電話をかけます。音声ガイダンスが流れたら、録音を選ぶために「1」を押し、伝言を登録する電話番号を入力します。その後、案内に従って安否情報などを録音します。伝言の録音時間は30秒です。長く話そうとすると途中で切れてしまう可能性があるため、伝えたい内容を短く整理しておくことが大切です。
練習では、実際に「無事です」「自宅にいます」「次は夕方に確認します」など、災害時を想定した内容で録音してみましょう。操作だけでなく、短い時間で必要な情報を伝える練習にもなります。
再生の手順|共有した電話番号で伝言を確認する
伝言を再生する場合も、最初に「171」に電話をかけます。音声ガイダンスが流れたら、再生を選ぶために「2」を押し、録音時に使った電話番号を入力します。登録されている伝言があれば、音声で内容を確認できます。
再生する側が電話番号を知らないと伝言を確認できないため、あらかじめ番号を共有しておくことが重要です。家族や社内で練習する際は、録音する人と再生する人を分けて、実際に伝言を確認できるか試してみるとよいでしょう。録音と再生を一通り体験しておくことで、災害時に「使い方が分からない」と慌てるリスクを減らせます。
伝言の例|安否・居場所・今後の行動を30秒で伝える
災害用伝言ダイヤルでは、30秒以内に必要な情報を伝える必要があります。伝言には、安否・現在地・今後の行動を入れると、聞いた相手が状況を把握しやすくなります。
たとえば、「無事です。会社にいます。建物内で待機しています。次は17時ごろにもう一度連絡します」のように、短く具体的に伝えるとよいでしょう。企業で練習する場合は、従業員向けに伝言例を用意しておくのも有効です。何を話せばよいか分かっていれば、災害時にも落ち着いて伝言を残しやすくなります。

災害時の連絡を支える、日頃の備えと練習の重要性

災害時は、普段使っている連絡手段がいつも通り使えるとは限りません。連絡が取れない状況を想定し、複数の確認方法を決めて練習しておくことが大切です。
電話の混雑や通信障害による連絡の難しさ
大きな災害が発生すると、被災地への電話が集中し、電話がつながりにくくなることがあります。普段であればすぐに連絡できる相手でも、発信できない、着信に気づけない、何度かけてもつながらないといった状況が起こる可能性があります。
また、停電や通信設備の被害、スマホの充電切れなどにより、電話やインターネットを十分に使えないこともあります。災害時は「いつもの連絡手段が使えるはず」と考えるのではなく、使えない場合も想定しておくことが重要です。
災害用伝言ダイヤルは、直接電話で話せない状況でも、安否情報を残して確認できる手段です。日頃から使い方を知っておくことで、連絡が取りにくい場面でも落ち着いて行動しやすくなります。
離れた場所にいる家族や同僚の安否確認
災害は、自宅にいるときだけでなく、通勤中や勤務中、外出先で発生する可能性もあります。家族が学校や職場、外出先など別々の場所にいる場合、誰がどこにいて、無事なのかをすぐに把握するのは簡単ではありません。
職場でも同じです。従業員がオフィス、外出先、在宅勤務先などに分かれていると、災害発生時に一人ひとりの状況を確認するまでに時間がかかることがあります。特にハイブリッドワークやフリーアドレスを導入している企業では、当日誰が出社していたのか分かりにくい場合もあります。
安否確認では、連絡手段だけでなく、確認すべき相手や確認順序を整理しておくことも大切です。家庭でも職場でも、災害時にどう情報を集めるかを事前に話し合っておく必要があります。
連絡方法の共有と練習による備え
災害時に連絡を取り合うためには、あらかじめ使う連絡手段を共有しておくことが大切です。災害用伝言ダイヤルを使う場合は、どの電話番号に伝言を残すのか、誰が確認するのかを決めておくと、混乱を防ぎやすくなります。
家族であれば、毎月1日や15日などの体験利用日にあわせて、実際に録音と再生を試してみるとよいでしょう。企業でも、防災訓練や社内周知の一部として、災害用伝言ダイヤルや安否確認の流れを確認しておくと安心です。
防災対策は、備品を用意するだけでは十分とはいえません。いざというときに使える状態にしておくためには、日頃から手順を確認し、実際に試しておくことが重要です。
個人の備えとともに進めたい企業の防災対策

災害時の連絡方法は、個人だけでなく企業にとっても重要な備えです。従業員の安否確認や社内の状況把握をスムーズに行うためには、日頃から体制を整えておく必要があります。
安否確認のルールと社内連絡体制の整備
企業では、災害が発生した際に従業員の安否を確認し、事業継続や帰宅判断、救助要請などにつなげる必要があります。そのためには、誰が、どの方法で、どの情報を集めるのかを事前に決めておくことが大切です。
たとえば、安否確認システム、メール、チャット、電話など、利用する手段を整理し、担当者や確認の流れを明確にしておくと、災害時の初動対応がしやすくなります。連絡が取れない従業員がいる場合に、誰が再確認するのかも決めておくと安心です。
また、安否確認は一度連絡を送れば終わりではありません。回答状況を集計し、未回答者を把握し、必要に応じて追加確認を行う流れまで整えておくことが重要です。
避難経路・備蓄品の確認と定期的な防災訓練
企業の防災対策では、安否確認だけでなく、避難経路や備蓄品の確認も欠かせません。災害発生時にどの経路で避難するのか、どこに集合するのか、備蓄品をどこに保管しているのかを従業員が把握していないと、現場で混乱が起こりやすくなります。
防災訓練では、避難するだけでなく、安否報告や備蓄品の確認、担当者への連絡なども含めて実施すると、より実践的な訓練になります。実際に動いてみることで、連絡に時間がかかる、備蓄品の場所が分かりにくい、集合場所の案内が不足しているといった課題にも気づきやすくなります。
訓練後は、うまくいかなかった点を振り返り、連絡ルールや備蓄品の配置、社内周知の方法を見直すことが大切です。
Beacapp Hereを活用した出社状況・所在の把握
災害時の初動対応では、従業員からの安否報告を待つだけでなく、「その時点で誰が職場にいたのか」を把握することも重要です。特にフリーアドレスやハイブリッドワークを導入している企業では、出社予定と実際の出社状況が一致しないこともあります。
Beacapp Hereは、オフィス内の出社状況や従業員の所在を可視化できるサービスです。災害発生時に、職場にいた可能性のある従業員を把握することで、安否確認の優先順位を整理したり、未確認者への追加確認につなげたりできます。
もちろん、所在情報だけで安否を判断することはできません。しかし、安否確認システムや社内連絡と組み合わせることで、初動対応の判断材料を増やすことができます。日頃から職場内の状況を見える化しておくことは、災害時の備えとしても役立ちます。

まとめ
災害用伝言ダイヤルは、災害時に電話がつながりにくい状況でも、安否情報を残して確認できる手段です。体験利用日を活用し、録音・再生の流れや伝言に入れる内容を事前に確認しておきましょう。
また、企業では従業員の安否確認や社内連絡体制、防災訓練とあわせて、災害発生時に誰が職場にいたのかを把握できる仕組みも重要です。Beacapp Hereを活用すれば、出社状況や職場内の所在を確認でき、安否確認や初動対応の判断材料として役立てることができます。
参考:
NTT東日本「災害用伝言ダイヤル(171)体験利用のご案内」
埼玉県「災害用伝言サービスの体験利用」
▶︎株式会社ビーキャップ
https://jp.beacapp-here.com/corporate/
▶︎Beacapp Here|ホームページ
https://jp.beacapp-here.com/
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